【空き家問題】持ち主不明の家は税金も放置?とある住宅メンテ業者が本音で語る「制度がブレーキ」論──もし私が総理大臣だったら…

家の一言

とある住宅メンテナンス業者として。現場で見てきた「固定資産税」「差し押さえ」「所有者不明空き家」のリアル。

結論:空き家は「人の怠慢」ではなく、仕組みの怠慢で増えます。私は毎日のように朽ちた住宅、危険なブロック塀、越境する雑草、近隣クレームの板挟みに向き合っています。誰も住んでいないのに、誰も責任を取らない家。現場の足を止めているのは、住民でも自治体でもなく、いまのルールです。


なぜ「持ち主不明の空き家」は放置されるのか?

本来、固定資産税は「登記簿上の所有者」へ請求されます。ところが現場では、以下の「制度の穴」に何度も突き当たります。

よくあるケース何が起きるか結果
所有者が死亡&相続登記していない誰に課税・連絡すべきか不明税・管理ともに宙づり
登記の住所が古く所在不明通知が届かず催告も空振り滞納が積み上がる
相続人が多く合意形成が不可能誰も責任者にならない結果、全員が放置

現場の実感:「差し押さえ可能」でも、相手が特定できなければ手続きが進まない。危険度が高くても、費用回収の見込みがないと自治体は動きにくい。

行政が今できること/しかし限界

手段内容現場目線の実効性
公示送達掲示で「送ったことにする」形式は整うが回収は進みにくい
行政代執行(危険家屋)強制解体・措置費用請求先が不明で回収困難
選任管理(管財人制度など)家庭裁判所経由で管理人選任手続きハードルが高く、件数は伸びづらい

法整備の前進(例:相続登記義務化など)は評価します。でも、現場が動ける仕掛けになっていなければ、危険家屋は今日も風雨にさらされます。

3行まとめ(ここが問題の核心)

  • 持ち主不明の空き家は、課税も管理も宙に浮く
  • 自治体は「差し押さえ可」でも相手不明で実務が止まる
  • だから、責める相手は「人」ではなくルールだ。

もし私が総理大臣だったら──現場からの即効プラン

① 「放置→損」「活用→得」へ税制を反転

  • 長期放置の固定資産税は最大3倍(危険家屋・管理不全加算)。
  • 貸す・売る・公的活用に出すなら半減(期間限定の特別控除)。
  • ポイント:人は「罰」よりもメリットで動く。行動経済学的にこっちが早い。

② 10年滞納&所在不明は「自動的に公的管理へ移行」

差し押さえの実務ボトルネックは相手特定。そこで、段階的移行ルールを法定化します。

  1. 5年滞納:国・都道府県の公開台帳に登録(Web/SNSで簡易閲覧)。
  2. 5〜10年:相続人名乗り出れば、滞納清算+登記完了で返還。
  3. 10年経過自動で公的管理へ移行(いわば空き家版の時効取得)。

虚偽申告には厳罰&損害賠償。同時に、誠実な相続人にはスムーズに戻せる導線を確保します。

③ 空き家を「移住・子育て世帯」に無償または低額貸与

  • 都道府県主導で空き家ルームシェア/空き家バンクを本気運用。
  • 再生不能は計画的解体→資材再利用・入札で費用回収&地元雇用。
  • 「負の遺産」を次世代の生活基盤に変える。

現場の一句: 住む人がいないのに、責任だけは町に残る──そんな設計はもう終わりにしよう。

現場からの実務アドバイス(読者向けチェックリスト)

空き家を相続・発見したら、まずはこの順で動けば損を減らせます。

  1. 相続関係の整理:戸籍・遺産分割の進行。相続登記は早め
  2. 近隣確認:越境・倒壊リスク・雨漏り・害獣痕跡の有無を点検。
  3. 固定費の棚卸し:税・保険・公共料金・警備(必要なら)を洗い出し。
  4. 方針決定:売る/貸す/自分で使う/公的活用に出す。
  5. 専門家連携:メンテ業者・不動産会社・司法書士・自治体窓口へ。

現場の声:よくある誤解と即レス

「誰も住んでないから、壊れても自己責任でしょ?」

⇒いいえ。第三者へ被害が出たら賠償問題になります。台風前の仮補修や立入禁止措置は最低限の義務です。

「相続放棄すればもう関係ない?」

⇒相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要。放置=放棄ではありません。管理責任や緊急措置の窓口は別途問題になります。

「自治体が勝手に解体してくれるんでしょ?」

⇒危険度や手続き次第です。費用回収の見込みがないと動きづらいのが実情。早期相談が一番の近道。

最後に(今日いちばん伝えたいこと)

本当に変えるべきは “人” じゃない。 “ルール” だ。

空き家は贅沢品と同じ。維持管理にコストがかかるのは当たり前です。管理できないなら持たない、これが原則。相続するなら管理まで。無理なら相続放棄や売却、活用に出す。
現場は今日も、倒れかけた雨樋と、飛びそうな屋根瓦の下にいます。危険を放置しないルールづくり、そして動けば得をする仕組みへ。そこに国と自治体の本気が見えれば、私たちはいくらでも動きます。

(筆者:とある住宅メンテナンス業者。現場での安全点検・仮補修・空き家管理の相談を数多く担当)

空き家の「とりあえず点検」:倒壊・雨漏り・害獣・越境を現地チェック。最低限の安全確保と報告書(写真付)までワンストップ。

  • 連絡先:自治体窓口または地元の住宅メンテ業者や空き家点検サービスへ(地域名+「空き家 点検」で検索)
  • 準備しておくと早いもの:住所/図面や固定資産税通知書/鍵の有無/近隣からの苦情内容